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よくある質問
FAQ
   

Q.建築確認申請とはなんですか?

建物を建てる前に地盤や建築物が建築基準法に適合しているかどうかを確認することです。建ぺい率や容積率、防火構造や耐震構造など、確認事項は複数あります。これらの確認事項が建築基準法に適合していなければ、建物を建てることはできません。

   

Q.容積率とはなんですか?

容積率とは「敷地面積に対する建物の立体的な容積比率」のことです。
分かりやすく言えば、「敷地に対してどれくらいの空間を使えるか」ということになります。
工場建設・倉庫建築のために土地から探している方は、容積率についても把握し、探すことをお勧めします。
   

Q.建ぺい率とはなんですか?

建築面積の敷地面積に対する割合を%で表したもので、この土地にどれぐらいの規模の建物を建てることができるのかわかる指標です。建ぺい率は、通風や採光の確保、防火上の観点から用途地域に応じて定められ、敷地に一定割合以上の空地(くうち)が確保されるようにしたものです。
工場建設・倉庫建築のために土地から探している方は、建ぺい率についても把握し、探すことをお勧めします。
   

Q.現状の建物・設備を使用しながら、新しく購入した土地に新築の建物を建設することはできますか?

新しい土地が広い場合は、建ぺい率・容積率の範囲内であれば、建物の大きさも自由に設定し建設可能です。
   

Q.倉庫建築の費用はどのぐらいになりますか?

建物の規模や用途・仕様により異なります。詳しくお知りになりたい場合は、お問い合わせフォームより個別のお問い合わせください。
   

Q.工場や倉庫を建設する場合、施工までの流れはどのようになりますか?

まずは、お客様のご要望をヒアリングさせていただき、工場・倉庫の建築プランを作成させていただきます。その後ご提示させていただいたプランを元に設計をし、ご契約後に施工をさせていただきます。
   

Q.どんな土地でも工場や倉庫は建てられますか?

土地の用途地域によって建てられない場合もあります。なので、新築で倉庫建設を検討している場合には、まずその土地の用途地域を調べることが必要になります。また、用途地域の調べ方は、自治体の役所に足を運び、都市計画図を閲覧することで確認できます。最近では、「〇〇市(建設を予定している市町村) 用途地域」などのキーワードで、インターネット検索をすれば、用途地域を色分けした地図情報がヒットすることもありますので、まずはネット検索してみるのも良いかもしれません。
   

Q.消防法上有効な開口とは?

消防法施工規則第5条の2(避難上又は消化活動上 有効な開口を有しない階)による。


床面積の1/30を超える(=c+d+e の合計m2)下記条件の開口が必要となります。
a. 開口部下端は、FL+1200?以下
b. 開口部は、道又は道に通ずる幅1m以上の通路に面していること
c. 直径50cm以上の円が内接できる開口
d. 直径1m以上の円が内接できる開口=2つ以上(W2m×H1m=1ヶ所)
 または、有効開口W0.75以上×H1.2m以上=2つ以上(W1.5m×H1.2m=1ヶ所)
e. 水圧開錠装置を備えた手動(軽量手動シャッター、オーバースライダー)
水圧開放装置を備えた電動シャッター
f. 開口として認められる窓は、下記の通りです。
● 容易に取り外しのできるはめ殺し窓
● 室内でロック(クレセント付)の普通窓
● クレセント付(引き違い)網入りガラス窓
注)網入りガラス窓は原則として認められませんが、t=6.8㎜程度の網入りガラスの引き違い窓は、開口率50%として認められます。

消防法上の開口(床面積の1/30超)が無いと無窓階の扱いとなり、準耐火建築物では床面積が300m2以上で屋内消火栓が必要となります。
耐火建築では床面積450m2以上で屋内消火栓が必要となります。

   

Q.自動火災報知設備の設置条件とは?

消防法施行令第21条・消防法施行規則第5条の2
自動火災報知設備に関する無窓階は、避難上または消火活動上の有効な開口の床面積の1/30以下となる場合を意味する。
   

Q.換気上の開口とは?

開口面積:居室の床面積の 1/20以上
換気用開口が居室の床面積の1/20未満となると換気上の無窓の居室扱いとなり、換気設備が要求される。
   

Q.屋内消火栓設置条件および無窓階とは?

避難上または消火活動上有効な開口が床面積の1/30以下となると無窓階扱いとなる。下記面積以上で、屋内消火栓が必要となる。
   

Q.避難上または消火活動上有効な開口部とは?

消防法施工規則第5条の2(避難上又は消火活動上 有効な開口を有しない階)開口面積:床面積の 1/30 を超える場合。
   

Q.排煙設備を設けなくてもよい場合があるのですか?

排煙設備を設けなくてはならない建築物
・映画館・公会堂・診療所・旅館・店舗等で500m2超の建物
・床面積の1/50以上の天井から80cm以内の開放できる部分がない居室か、1000m2超の建物で200m2超の居室

排煙開口の配置
・床面積の1/50以上とし、天井から80cm以内に排煙口を設置する。
 但し、天井高が3m以上の場合、排煙有効部分は天井高の1/2以上かつ2.1m以上に設置する。
・排煙開口の有効距離は、排煙開口から30m以内に配置する。

排煙設備の設置が免除される建築物
・機械製作工場・不燃性物品を保管する倉庫で主要構造(外壁も)が不燃材料か同等以上。
・学校、体育館、ボーリング場、スキースケート場、水泳場またはスポーツ練習場
・開放できる部分(天井または天井から下方80cm以内の距離にある部分に限る)の面積の合計が当該居室の床面積の1/50以上のもの。
・映画館、集会場、観覧場、集会場の客席、体育館、工場その他これらに類する建築物の部分で用途上やむなく防火区画ができない場合(令112条1項一号)で、
(1天井高3m以上 (2内装不燃準不燃(告31号)の場合は、500m2を超える防煙区画が認められる。
   

Q.防法上の区画を別棟扱いできるのはどのような場合ですか?

防火対象物が耐火構造の床または壁で区画され、以下の要件を満たしているときは、消防法上、別棟扱いとしての消防設備基準を適用することができます。
防火区画壁:2時間耐火(ALC100mm、繊維入りけい酸カルシウム板12+12+12+12mm)が必要。
外壁・屋根:1時間耐火で(1800mm+1800mm)幅が必要
防火区画壁には開口があってはならない。(給排水管200mm以下ならOK)
外壁1時間耐火の3600mm範囲の開口は、甲種防火戸で、開口間が900mm離れてなければならない。
   

Q.どのようなときに防火区画を設けなくてはならないのですか?

大規模な建築物や特殊建築物において、火災の拡大を防ぐためにある一定の面積以内ごとに、防火壁、耐火構造の床・壁などにより、区画を設ける必要があります。
   

Q.延焼線とは?

「延焼の恐れのある部分」の境界のことで、隣地境界・道路中心線または同一敷地内の既存建物から、1階で3m、2階以上では5mの距離にある境界線のことです。1階よりも2階の範囲が広いのは、炎が下から上へ大きく広がるためです。
   

Q.実物件を見に行きたいのですがどうすれば良いですか?

当社では、定期的に現場見学会を開催しております。当社のホームページにもご案内をご紹介中ですので、ご希望のお客様はホームページまたはお電話していただき当社の営業担当に、その旨をお申し付けいただければ見学会の詳しい情報やその地方の最新のCostBoxシステム建築の情報をご提供させて頂きます。
   

Q.CostBoxシステム建築は意匠性に優れていますか?

2階建て、ファサード・パラペット付建物や下屋付き建物などにも対応しています。CostBoxシステム建築は、皆様の要望にフレキシブルにお応えできるオーダーメイド感覚のシステム建築です。標準仕様は金属外壁材ですが、ALC等の外壁材にも対応しています。

   

Q.CostBoxシステム建築を建てた後、将来、太陽光発電や屋上緑化を載せることは可能ですか?

理想的には、太陽光パネルや緑化カセットの単位重量をあらかじめ屋根への搭載荷重として見込んだ設計をしておく必要があります。また、屋根の種類はSSルーフが一番容易に取付けることが出来ます。しかし、設計段階で搭載荷重として見込んでいない建物でも、強度の確認をすることで搭載が可能なケースもありますので、ご計画、ご相談がございましたら当社の営業担当までご一報ください。
   

Q.スレートの屋根や外壁に対応できますか?

残念ながら屋根・外壁材にスレートを使用することはできません。
CostBoxシステム建築は、鉄骨と屋根・外壁材とそれらを支える母屋材(屋根を支える部材)・胴縁材(外壁を支える部材)、建具類などが全て標準化されており、その設計と納まりがあらかじめ設定されています。そのため、スレートのような外装材を屋根・外壁に使用する場合にはCostBoxシステム建築の部品類を使用することができません。すなわち、CostBoxシステム建築ではない建物となってしまい、CostBoxシステム建築の目指す、低価格・高品質・短工期を実現することができなくなってしまいます。
   

Q.増改築に対応できますか?

CostBoxシステム建築で施工された建物であれば問題なく対応可能です。また、CostBoxシステム建築で施工されていない建物でも、増築前の(既設)建物と増築部とを完全に分離した構造とし、外壁や屋根のみを接続させることにより増改築が可能となります。詳しくは当社の営業担当までご連絡ください。
   

Q.設計事務所に相談しなくても建てられますか?

もちろん設計事務所に相談して頂いても、「CostBoxシステム建築で工場・倉庫を建てたい」とご用命頂ければ、設計事務所と協力して設計をいたします。
   

Q.地震・台風・雪に強いですか?

CostBoxシステム建築は建設地の様々な諸条件(積雪量、風の強さ、地震発生の可能性など)に耐えられるように建物毎に構造設計を行っていますので全く心配はありません。過去に、阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の際に被害を受けた建物はありませんでした。また、CostBoxシステム建築は最大積雪深250cmの豪雪地域でも建設が可能です。
   

Q.ガルバリウム鋼板とはどのような材料ですか? 耐久性は?

ガルバリウム鋼板は、55%のアルミと43.4%の亜鉛が混じり合った一つの合金めっき層を持つ鋼板です。一般的に使用されている亜鉛めっき鋼板に比べ3倍~6倍の耐久性をもっています。この合金めっき層の特徴は、亜鉛が自ら溶け出し錆から守る「犠牲防食」を示し、一方、アルミは表面に「酸化被膜」を作り錆から守ることです。ガルバリウム鋼板には、この2つの作用が一体となり、亜鉛の犠牲防食作用とアルミからできる酸化生成物の凝縮性により、切断端面や表面の傷を覆うことで錆から守る「自己修復作用」が働きます。また、合金めっき層は、通常の亜鉛めっきとは異なり、急速に失われることがなく、「犠牲防食」と「自己修復作用」がバランスよく発揮されることで高い防錆性能を有する鋼板です。注意事項としては、鉛および銅と接触すると電食作用が生じ、錆が発生することです。よって、これらの金属との接触にはご注意下さい。CostBoxシステム建築ではこのガルバリウム鋼板を屋根材と外壁材に使用しています。
   

Q.CostBoxシステム建築はどのような考え方で成り立っていますか?

システム建築とは、非住宅の工場・倉庫・店舗・スポーツ施設などの建築物の部材を標準化し、形状をモジュール(規格化された部材によるひとかたまりの構成要素)化して建築物の工業化を目指した、新しい建築生産方式でつくられた建築物を指します。これにより大幅な鉄骨重量の削減と工場生産における加工時間の低減がされています。また、部材の殆どが工場生産品のため品質が安定し、現場工期が大幅に短縮されるという特長を持っています。

   

Q.CostBoxシステム建築はどんな建物に採用されていますか?また、どれ位の大きさまで対応可能ですか?

対象とする建築物は、平屋(2階も可能)の非住宅建築物(工場・倉庫・店舗・体育館等)です。
また、建物規模はスパン方向は無柱で60mまで可能です。また、中間柱を入れれば150mまで可能です。桁行長さは途中(120m毎)にエキスパンションジョイントを設ければ制限はありません。最高高さは20m(標準は12m以下)、搭載クレーン容量は30トンまで可能です。これらの寸法を超える場合にもお気軽にご相談下さい。
   

Q.システム建築とはどのような建物ですか?

日本建築センターにおいて日本で唯一「構造一般評定」を取得した建築システムです。日本で唯一の「システム建築専用工場」で製造されている建築製品です。
システム建築は、建物の構成要素である「鉄骨」・「屋根」・「外壁」・「建具」に関する部材ディテール、配置、モジュール(規格化された部材によるひとかたまりの構成要素)について徹底した標準化が図られた工業化建築製品です。その結果として、「低価格」・「短工期」・「高品質」を実現しています。
   

Q.システム建築は具体的にどのようなことを実現していますか?

徹底した標準化による、新しい建築生産方式が以下を可能にしました。
(1) 建物の企画提案や迅速な見積り対応が可能です。
(2) 標準化による合理的かつ経済的な設計が可能です。
(3) CAD/CAMデータを利用したコンピューターによる構造体・外装材の一貫生産とライン化を可能としました。
(4) 現場加工を無くし、標準化・省力化された施工を可能としました。(このため熟練工が不要となります。)
これら4つを総合して、前述の「低価格、高品質、短納期」を実現しています。

   

Q.CostBoxシステム建築の目的は?

システム建築の目的は明確で、(1) 低価格 (2) 高品質 (3) 短工期 です。
建築物を構成する各部材のディテールと配置について、徹底した標準化を行うことで、これらの目的を実現しています。
   

Q.アフターサービスはどのようになっていますか?

雨漏り及び破損が発生し、補修が必要な状況となり、その発生原因が製造者の設計及び施工に起因した場合においては10年間の保証期間内であれば無償で補修を行います。但し、天災等の場合や故意または過失などによる雨漏り損傷は対象外となりますのでご注意下さい。
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